【年収400万円の場合】養育費の相場はいくら？

日本人の女性の平均年収は300万円程度、男性の平均年収は550万円前後です。
男女を併せると平均年収は約400万円になります。

この記事では、年収が400万円の場合、離婚後の子供の養育費の相場はどれくらいなのか解説します。

養育費とは

離婚後に、未成年の子供がいる場合に養育費が必要になります。

養育費とは、親権を持つ親に対して親権を持たない親が子供の安定した生活のために支払う費用のことです。

子供を養育するために支払われる費用であることから、養育期間（一般的には高校卒業または20歳になるまで）は支払い続ける必要があります。

しかし状況によっては養育期間とみなされるものが延長されるケースもあります。

たとえば、子供が成人になっても経済的な自立ができていなかったり、成人しても大学に通い続けていたりする場合です。

養育費の額が異なる条件

基本的には、以下の条件で養育費が異なります。

• 子供の人数
• 親権者と非親権者の年収
• 自営業・給与所得
• 子供の年代

上記の条件によって養育費の金額が変わります。

特に、親権者と非親権者の年収は大きな変動要因です。

たとえば、親権者の収入が0で非親権者が400万円の場合と、親権者の年収が400万円で非親権者も400万円の場合では、大きく相場が異なる可能性があります。

養育費の相場 

養育費の相場の例として、非親権者の年収が400万円（給与所得者）、親権者の年収が100万円、子供は10歳で1人の場合、月4〜6万円ほどが一般的です。

非親権者が給与所得者ではなく自営業者の場合、基礎収入が統計上多くなっていることから、養育費の相場は高くなる傾向にあります。

養育費は話し合いで増額もできる 

養育費は、離婚時の取り決めに沿って支払われます。
増額を望む場合、相手との話し合いが必要です。
話し合いを行った結果うまくいかない場合、家庭裁判所に養育費の増額を求める調停を申し立てることもできます。

まとめ

養育費は親のそれぞれの年収や給与所得者または自営業者かどうかで金額が変動します。

子供の年齢や人数によっても違ってきます。

非親権者（支払う側）の年収が400万円の場合、養育費算定表も参考にできますが、実際の子供の成長や生活環境の変化に応じて適切な金額を決めることが大切です。

養育費について適切な額、条件をトラブルなく話合いを進める上で、養育費に関する専門知識や経験豊かな弁護士に相談すると良いでしょう。