【弁護士が解説】退職勧奨されたらどう対応するべき？

予期せず会社側から退職勧奨される場合があります。

退職勧奨を受けたきに落ち着いて対処するためには、対応方法を把握しておくことが大切です。

この記事では、退職勧奨された場合の適切な対応方法について紹介します。

退職勧奨を受けた場合の選択肢

退職勧奨とは、会社側が労働者に対して退職を勧めることです。

退職勧奨に強制力はなく、労働者側も受け入れるか拒否するか選ぶことが可能です。

退職勧奨を受けた場合には、大きく分けて以下の3つの選択肢があります。

• 受け入れて会社を辞める
• 受け入れず拒否する
• 条件によって受け入れる

提示された内容や条件をよく吟味し、受け入れるか拒否するか慎重に判断しましょう。

退職勧奨された場合の対応方法 

退職勧奨された場合の一般的な対応方法は以下の通りです。

退職条件を確認する

退職勧奨されるときは、退職条件が提示されます。

退職条件に納得できないのであれば応じる必要はありません。

納得せずに合意してしまい、後になって「退職金が少なすぎた」と後悔して、再度会社と交渉しようとしても、希望が通る可能性は低いので慎重に判断してください。

また、会社と従業員の力関係は、会社の方が強い傾向にあるので、自力で対応しようとせず、弁護士に相談することも手段のうちです。

退職理由が会社都合かどうか確認する

退職勧奨を受け入れた場合、退職理由は「会社都合」になります。

退職理由が会社都合の場合、自己都合の退職に比べ、失業保険給付金の待機時間が短かったり、受給期間が長かったりするので必ず確認しましょう。

退職勧奨を条件次第で受け入れる場合の注意点

会社側の退職勧奨を条件次第で受け入れることを検討している場合、次のような注意点があります。

退職届を提出しない

退職を受け入れる条件がきちんと決まるまで、会社側に退職届を求められても提出しないでください。

退職届を提出すると、自己都合での退職とみなされ、退職金や手当がもらえなくなる可能性がありますので注意しましょう。

合意した退職条件の書面は署名をする前に確認する

退職勧奨を受け入れた場合、会社は双方で合意した内容を書面にします。

話し合いによって合意した条件がきちんと条件に盛り込まれているのか確認しましょう。

条件が盛り込まれていなかった場合には、会社に対してその旨を告げ修正してもらうことが大切です。

まとめ

退職勧奨に強制力はないため、労働者側が必要な知識や対策を講じて有利に交渉を進めていくことが可能です。

「強引な退職勧奨を受けている」など労働トラブルでお困りの場合には、弁護士に相談することを検討してみてください。