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親権と養育費について

子どもがいる夫婦が離婚する場合には、子どもについての問題が大きなテーマとなります。
このページでは、離婚問題に関する様々なテーマのなかから、親権と養育費についてご説明いたします。

 

■親権とは
親権について、親が子どもと一緒に暮らす権利であると考えていらっしゃる方がいますが、正しい定義ではありません。
親権は、未成年の子どものために親権者が行使することを認められた権利の総称をさします。

未成年の子どもは、十分な知識や社会経験がないため、社会的に保護するべきだという考えが背景にあります。
両親が婚姻関係にある間は、父親と母親の共同で子どもの親権を行使します。しかし、両親が離婚する場合は、一人の子どもにつき一人の親権者を定めなければならず、子どもがいる夫婦の離婚届に親権者の記入がない場合は離婚届が受理されないことになっています。
親権には、身上監護権と財産管理権があります。身上監護権とは、子どもの身の回りの世話をする権利で、時に叱りながらも養い育てていく権利のことをさします。財産管理権とは、文字通り子どもの財産を管理する権利のことをさします。原則として身上監護権と財産管理権は分離されることなく一つの親権として扱われますが、子どもの利益になると判断される場合には分離して考えられることがあります。

 

■親権について争いがある場合
夫婦間の関係が冷え切っていても、子どもへの愛情は変わらないという方は多くいます。

そうした場合には、離婚時に子どもの親権者となることを双方が主張し、争いとなることが少なくありません。
離婚調停や離婚裁判になった場合には父親だから親権者になれない、と考えられている方もいますが、これは間違いです。

確かに乳幼児期の子どもの親権者には母親が選ばれることが多いですが、その他の場合は父親が親権者となるケースも多くあります。

争いがある場合には、これまで子どもと築いてきた関係性が重視されるほか、子どもの意見も踏まえて判断されます。

 

■養育費とは
養育費とは、文字通り子どもを養い育てていくために必要な費用のことをさします。子どもの食費や医療費、被服費、学費など様々な費用が養育費に含まれます。一般的に養育費というと、離婚後に子どもと離れて暮らす側の親が、子どもと暮らす側に送る子どものためのお金のことがイメージされますが、正確には養育費は両親が婚姻関係にある間から共に負担しているものであり、離婚後もその負担を継続するイメージの方が適切です。
離婚する相手からの養育費はいらないという方もいますが、子どもの成長に関わる重要なお金ですからしっかりと支払いを求めることをおすすめします。

 

■養育費のトラブル
養育費についてはまずその金額でトラブルとなるケースが多くあります。
養育費の金額に合意できない場合は、家庭裁判所で利用されている養育費算定表を利用することをおすすめします。

養育費算定表は、子どもの数と年齢、養育費を相手に支払う側と受け取る側双方の年収から、支払われるべき金額を算定できるものです。
また、離婚前に金額を取り決めていたとしても支払わないというケースや途中から支払いが滞り最終的に支払われなくなるというケースも後を絶ちません。こうした事態を避けるため、養育費の金額について合意した場合には離婚協議書などの書面にその内容を残し、強制執行認諾約款付きの公正証書にすることが望ましいでしょう。

 

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離婚問題をはじめとして、相続問題、不動産トラブル、労働問題、借金、企業法務など、幅広い法律相談に対応いたしております。
初回の電話相談は無料で承っております。
「親権をいらないと言われているが後からトラブルにならないか。」など些細なことでも構いません。

離婚問題についてお悩み方は、葉方法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。

豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

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弁護士 葉方 心平 (ハカタ シンペイ)

誠実かつ丁寧な対応を心がけ、ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、問題解決に向けて尽力いたします。

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所属団体 大阪弁護士会
経歴
  • 2006年 私立洛星高等学校卒業
  • 2011年 立命館大学法学部法学科卒業
  • 2014年 大阪大学大学院高等司法研究科修了
  • 2017年 司法試験合格
  • 2017年 最高裁判所司法研修所入所(新71期司法修習生)
  • 2018年 最高裁判所司法研修所における修習終了
  • 2019年 親和法律事務所(現:弁護士法人親和法律事務所)入所
  • 2020年 弁護士法人鈴木康之法律事務所入所
  • 2022年 葉方法律事務所

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