相続の対象になるものとは

亡くなった方が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐ「相続」において、対象となる財産を以下にご紹介します。

〇経済的にプラスとなる財産（積極財産）
現預金・外国通貨・仮想通貨
不動産（自宅用の建物と土地、賃貸用の建物と土地、店舗、田畑、山林、空き地、立木など）
有価証券（株式、投資信託、公社債など）
債権・借家権・借地権
家庭用財産
電話加入権など

これらに対し、経済的にマイナスとなる財産（消極財産）は、以下のようなものがあげられます。

消極財産が多い場合には、限定承認や相続放棄といった相続方法が考えられます。

〇経済的にマイナスとなる財産（消極財産）
借金（ローン、クレジットカードの未決済分）
買掛金
未払税金・家賃
未払いの慰謝料・損害賠償金
預り金（敷金、保証金など）
保証債務

こうした相続対象となる財産に対し、国家資格や生活保護受給権、年金受給権といった一身専属的な権利・義務は相続対象とはなりません。

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