【弁護士が解説！】父親が親権を勝ち取るための重要なポイント

父親が親権を獲得するのは実務上非常に困難なものとなっています。
少し古いデータとなりますが、平成28年の司法統計のデータによると、父親の親権の獲得率は10％と非常に低い数値となっています。

父親が親権を獲得できない理由は多々あります。
まずはなんといっても父親は仕事をしていることがほとんどであるため、実際に子どもの監護養育をすることが難しいということです。
離婚が成立した場合には仕事をしていなかった母親も仕事を始めることになりますが、父親側から振り込まれる養育費もあるため、男性に比べると仕事の拘束時間が短いことが多く、監護養育にとれる時間が多くなっているからです。

また、父親は養育実績に乏しいということも理由の一つです。子どもが乳幼児の頃から食事やオムツなどの身の回りの世話をしているのは基本的に母親であることが多く、父親は時々手伝う程度のものになっているケースが多いため、養育実績に乏しく、母親の方が親権を取りやすくなっています。

そしてこの事情に関しては裁判所の裁量であるため仕方がないことではあるのですが、裁判所は、子どもが乳幼児の場合には、ほとんどのケースで母親を親権者として指定します。

親権者を決める際には子どもの意思もある程度尊重されます。そこで子ども自身が母親を選ぶことも少なくありません。

◆父親が親権を取るためのポイントとは
しかしながら上記の事柄を覆すような事情がある場合には、父親が親権を獲得できる確率は格段に上がります。

・母親に問題がある場合
裁判所が親権者の選定で考慮する際に、母親側に何らかの問題を抱えているようなケースでは父親の親権が認められやすくなっています。
具体的には、母親が不倫や浮気をして父親以外の男性と一緒に暮らしているような場合や、子どもに対して虐待や育児放棄などをしている場合には、母親が親権者として適切ではないと判断される可能性があります。

・養育実績と離婚後の監護体制
子どもが小さい頃から積極的に育児に関わってきたのであれば、この事情は親権者の選定にあたって考慮されるポイントとなります。
また、裁判所は「どれだけ子どもと密にコミュニケーションを取ることができるか」ということを重視するため、父親が仕事の時間を減らしてでも子どもと過ごす時間を作ろうとしている場合には、プラスに働くポイントとなるでしょう。
経済的には母親よりも不自由させることはありませんが、子どもとしっかり関わることができるということの方が重要であるということです。

・子どもが14歳以上である場合にはしっかりと話し合う
子どもが14歳以上である場合には、裁判所の決定よりも子どもの選択が重視されます。一般的に14歳以上の子どもであれば、しっかりと自身で物事を判断することができるとされる年齢であるからです。
14歳以上の子どもは家庭裁判所に訪問し、調査官に対し、父母のどちらを親権者として選択するかを伝えることになります。

そこで父親としてはしっかりと子どもと話し合うことが重要となります。しかし、ここで強要をしたり、母親の悪口などを子どもに吹き込むことは悪手といえるでしょう。話し合いの中では、今後父子で生活をしていく上でのメリットや、子どもへの愛情をしっかりと伝えるようにしましょう。

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父親で親権を獲得したいという方は、お気軽にご相談にお越しください。ご家庭の状況に応じてしっかりとアドバイスをさせていただきます。