M&A・組織再編

近年、企業の規模を問わず、M&Aや組織再編が数多く行われていますが、その対応にお悩みの方は少なくありません。
このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、M&A・組織再編についてご説明いたします。

■M&Aとは
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の頭文字をとった略語で、直訳すると「合併と買収」という意味になります。
近年では、少子高齢化による後継者不足を背景に、中小企業でもM&Aが活発に行われています。

合併には、既存の会社の一つを残す吸収合併と、新しく会社を作り既存の会社を消滅させる新設合併の2種類があります。

買収としては、株式会社の場合、株式譲渡契約を締結し、株式を売買する形が広く行われています。

M&Aにおいては、買収する会社が、自社の方向性や経営戦略に適合しているかどうか、自社とのシナジーが効くか、競合他社に買収されることで影響があるか、などの経営判断が重要になります。しかし、会社法の手続きに則った対応ができているか、対象となる会社が法的・財務的に問題がないかの確認（この調査を一般にデューデリジェンスといいます）や、懸念事項が発覚した場合に株式譲渡契約書の条項でリスクヘッジを図るなど、法務による支えも大切です。

■組織再編とは
組織再編とは、文字通り会社組織を変更することをさします。
赤字計上が続いており業績向上が見込めない事業部門について、売却を念頭に分社化する、成長した子会社を吸収して人員の効率化を図るなど、目的に応じて様々なスキームが考えられます。
M&Aとは違い、組織再編は自社だけで行うことができます。社内に目を向け、資本や人員の効率化を目標に組織構造を変えるという方法は、大きなインパクトがあるでしょう。

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