契約法務 とは

借地権とは、対価として賃料を支払う代わりに、他人の土地を一定期間使用収益出来る権利のことをいいます。借地借家法によれば、借地権には土地の賃借権のほかに建物の所有を目的とする地上権も含まれます（借地借家法2条1号）。なお、借地権は相続の対象になります（相続人が引き継ぐことができる）。 ■借地権の種類借地権は「旧法借...

立退料とは、家主の都合で借家人に立ち退きを請求しなければならないような場合に、家主から借家人に支払われる金銭のことで、具体的には、移転実費や営業補填、借家権の価格がこれに該当します。 土地や建物をめぐる貸し借りについて規定する「借地借家法」は、その28条で立退料の支払いやその額を、建物賃貸借契約の更新拒絶等におけ...

これに対し、木の枝が越境している場合は、木の所有者の承諾なく伐採することはできず、期の所有者に対して、越境部分の伐採を請求することができます（同法1項）。伐採を請求したのにもかかわらず、伐採に応じてもらえない場合は、裁判所にその伐採を求めて訴訟を提起することになりますが、枝の越境がごくわずかであるような場合は、権...

配偶者居住権とは、配偶者の住む場所や生活費の確保を目的として、家の持ち主である夫が亡くなった場合も、配偶者である妻（同居が要件）が生涯、または一定期間引き続きその家に住み続けることができる権利のことです。 配偶者居住権は、配偶者の居住権の保護を目的としたもので、平成30年度相続法改正によって新設されたものです。

■相続問題を弁護士に依頼するメリットとは相続問題を弁護士に依頼するのは、どのようなメリットが存在するのでしょうか。相続の手続きには様々なものがあり、相続人を確定するために戸籍をたどったり、様々な書類を作成したりすることは多くの時間や労力を要します。さらに、そうした手続きを確実に行わなければ、相続人が複数存在する場...

相続放棄とは、相続にあたって遺産の中でもプラスの財産・マイナスの財産一切を放棄し、相続人から外れる制度をいいます。実際に相続放棄を行う流れを以下にご紹介します。 〇相続放棄をすべきか検討する相続放棄を一度してしまうと、撤回することが原則的にできなくなってしまうため、相続放棄に当たっては、本当にその必要があるかを検...

■遺産分割協議とは遺産分割協議とは、相続人が複数存在する場合に、相続人間で相続財産の分け方、相続の仕方について話し合いをすることをいいます。遺産分割協議がまとまらなければ、裁判所を介した調停に発展することもあり、トラブルが生じやすいのが遺産分割協議です。そのため、協議の際には相続人全員が出席し押印をして作成する遺...

■遺留分の割合と計算方法とは遺留分が認められる遺留分権者に、それぞれどのくらいの遺留分が認められるのか、その割合と計算方法について以下にご紹介します。相続を行う際、相続の最低限の取り分である遺留分が保証されるのは、兄弟姉妹を除いた法定相続人のみに限られており、その保証範囲も、以下のようにどの法定相続人が相続をする...

■遺留分とは遺留分とは、民法により一定の範囲の人間に保障される、相続の際の財産の取り分のことをいいます。相続の際、財産の分け方には民法の規定にのっとるものと、遺言書によるものの２種類が存在します。このうち、遺言書による相続方法では遺言者により自由に相続内容や相続人が決定できてしまいます。 しかし、法で定められた相...

相続放棄とは、相続にあたって遺産の中でもプラスの財産・マイナスの財産一切を放棄し、相続人から外れる制度をいいます。実際に相続放棄を行う流れを以下にご紹介します。 〇相続放棄をすべきか検討する相続放棄を一度してしまうと撤回することが原則的にできなくなってしまうため、相続放棄に当たっては本当にその必要があるかを検討す...

こうした相続対象となる財産に対し、国家資格や生活保護受給権、年金受給権といった一身専属的な権利・義務は相続対象とはなりません。 葉方法律事務所は、大阪府大阪市を中心として、大阪府にお住いの皆様はもちろん、京都市、奈良市、神戸市などにお住まいの皆様からも広くご相談を承っております。相続について弁護士へ...

■相続とは相続とは、亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年...

■M&AとはM&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の頭文字をとった略語で、直訳すると「合併と買収」という意味になります。近年では、少子高齢化による後継者不足を背景に、中小企業でもM&Aが活発に行われています。合併には、既存の会社の一つを残す吸収合併と、新しく会社を作り既存の会社を消滅させ...

自己破産とは裁判所に支払不能であると認めてもらい、すべての借金をゼロにすることができるという手続きです。全ての債務が免除されるということが自己破産の大きなメリットですが、住宅や車等の高価な財産は処分され、手放すことになります。自己破産を行うと、信用情報機関に登録され（いわゆるブラックリスト）、借り入れが今後5年間...

個人再生とは、債務者が裁判所に申し立てをして、大幅に減額された債務を3年から5年の分割で支払い、残りの債務は免除してもらうという手続きです。債権額によって変わりますが、借金が5分の1程度に圧縮されると説明されることが多くなっています。ただし、個人再生は債務を継続的に支払っていく手続きであるため、収入が不定期であっ...

また、労災保険の給付とは別に、会社や第三者に対して慰謝料を請求することができます。労働者が請求できる慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。死亡慰謝料は、死亡した労働者の相続人が請求することができます。 ただし、会社や第三者は相場の金額を支払ってくれるとは限りません。適切な額の慰謝...

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、労働契約や就業規則の規定に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇することをいいます。労働契約法第16条に、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められており、「客観的・合理的な理由」と「社...

■親権とは親権について、親が子どもと一緒に暮らす権利であると考えていらっしゃる方がいますが、正しい定義ではありません。親権は、未成年の子どものために親権者が行使することを認められた権利の総称をさします。未成年の子どもは、十分な知識や社会経験がないため、社会的に保護するべきだという考えが背景にあります。両親が婚姻関...

■不貞行為とは不貞行為とは、配偶者以外の人と肉体関係を持つことをさします。一般的にこうした行為は浮気や不倫とも呼ばれていますが、浮気や不倫という言葉は定義が曖昧で、使う人によって線引きが異なることも少なくありません。一方で不貞行為は、肉体関係の有無で明確に区別されています。 ■不貞行為と離婚慰謝料配偶者が不貞行為...

協議離婚とは、夫婦間で話し合いを重ね、合意することによって成立させる離婚の方法です。第三者機関が関与しないという点が特徴です。手続きの流れとしては、離婚が合意できれば、離婚届に必要事項を記入し、夫婦と証人が証明押印して役所に提出するだけであり、非常に簡便なものとなっています。一方で、その手続きの手軽さゆえに、離婚...