自筆証書遺言書保管制度とは?メリットと手続き方法を解説
自筆証書遺言を自宅で保管していると、紛失や改ざんのおそれがあるほか、相続開始後に家族が遺言書の存在に気づかないこともあります。
こうしたリスクを減らせるのが、法務局で遺言書を保管してもらう自筆証書遺言書保管制度です。
ここでは、制度の仕組みやメリット、申請方法と注意点を解説します。
法務局が遺言書を保管する制度
自筆証書遺言書保管制度は、自筆証書遺言を法務局で保管する制度として、2020年7月10日に始まりました。
保管された遺言書は原本だけでなく画像データでも管理され、遺言者の死亡後は原本が50年間、画像データが150年間保管されます。
制度を利用する主なメリット
保管制度を利用すると、遺言書を安全に管理できるだけでなく、相続開始後の手続きも進めやすくなります。
家庭裁判所の検認が不要になる
法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
検認の申立てには遺言者の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍などを準備する必要があり、手続きにも一定の時間がかかります。
一方、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認が不要です。
相続人は全国の遺言書保管所で遺言書情報証明書の交付を受け、相続手続きに利用できます。
紛失や改ざんを防げる
法務局が原本を管理するため、紛失や盗難、相続人による破棄や改ざんといったリスクを抑えられます。
また、相続開始後に相続人や受遺者などが遺言書情報証明書の交付や閲覧を受けると、ほかの相続人や受遺者、遺言執行者にも通知されます。
遺言者が希望すれば、死亡が確認された際に、あらかじめ指定した3名までの人へ通知してもらうことも可能です。
保管申請の手続き方法
保管申請は、遺言者本人が遺言書保管所へ出向いて行います。
代理人による申請や郵送申請はできません。
まず、法務省令で定められた様式に沿って自筆証書遺言を作成し、住所地、本籍地または所有不動産の所在地を管轄する遺言書保管所を選びます。
予約後、遺言書と申請書、本籍等が記載された住民票の写し、顔写真付きの本人確認書類を持参し、3,900円の手数料を納めます。
利用する前に確認しておきたい注意点
遺言書はA4用紙を使用し、上下左右に所定の余白を設けるなど、定められた様式を満たさなければなりません。
また、法務局では自書や押印など形式面を確認しますが、遺言内容の法的な有効性や遺留分への配慮まで審査するわけではありません。
まとめ
自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、遺言書の紛失や改ざんを防ぎながら、相続開始後の検認も省略できます。
一方、遺言内容の有効性までは法務局が確認しないため、内容に不安がある場合は専門家への相談も検討しましょう。
遺言書の作成や相続対策でお悩みの方は、大阪府茨木市で相続や不動産の相談に対応する葉方法律事務所にご相談ください。
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