労働条件通知書 ない 違法

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、労働契約や就業規則の規定に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇することをいいます。労働契約法第16条に、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められており、「客観的・合理的な理由」と「社...

定期借地権は、一定の要件を満たした場合に認められる、原則として更新のない借地権のことです。定期借地権は、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の3種類があり、用途に応じて使い分けがなされます。 ■借地権付き建物のメリット・デメリット借地権付き建物は、借りた土地に建てられた建物ということです。土地の...

立退料とは、家主の都合で借家人に立ち退きを請求しなければならないような場合に、家主から借家人に支払われる金銭のことで、具体的には、移転実費や営業補填、借家権の価格がこれに該当します。 土地や建物をめぐる貸し借りについて規定する「借地借家法」は、その28条で立退料の支払いやその額を、建物賃貸借契約の更新拒絶等におけ...

協力が得られない場合は、訴訟を提起します。分筆されたら、その境界に境界標を設置することになります。 ●2．土地の所有権は、土地上の空間にも及んでいるため、例えば、隣接地の建物の庇（ひさし）などが境界を越えて建設される場合は、その建設の中止を求める必要があります。任意に建設工事を中止してもらえない場合は裁判所に申立...

相続の際は、相続人間でトラブルが生じないよう十分な対策を行う必要があります。相続は「争族」と呼ばれるほど、親族間で紛争が起きやすく、これはたとえ仲の良い家族であっても、相続をきっかけに絶縁状態になることさえ起こりえます。 相続トラブルと聞くと、資産家の家庭など相続財産が多い家庭で起きやすいと思われがちですが、実際...

夫が亡くなり、自宅以外の相続財産が少ないというケースでは、他の相続人に対する金銭を支払うため、配偶者が自宅を売却しなければならない状況に陥ることがあります。残された高齢の妻が、長年住み慣れた自宅を離れることは負担が大きく、上記のような事態を避けるために配偶者居住権という制度が創設されました。 配偶者居住権により、...

（1）については、相続するかしないかを3か月以内に決めなくてはならないということです。期限内に家庭裁判所で所定の手続きを行わなければ、自動的にすべての財産（借金等のマイナス財産を含む）を相続することになります。期限内に手続きを終わらせるためには、相続財産の内容をしっかり調べる必要がありますが、財産調査は意外と時間...

相続税は遺産を相続したすべての者が納付しなければならない、というわけではなく、相続税で定められている基礎控除額を超える場合にのみ、申告・納付が必要となります。実際、相続した者のうちの9割以上の方は相続税を納める必要がないとされています。相続税の納付額は各自で計算し、税務署で手続きを行います。納付額の計算や申告手続...

不動産を相続した場合、相続税を納付しなければならないケースがあります。相続税は、遺産を相続したすべての者が納付しなければならない、というわけではなく、相続税で定められている基礎控除額を超える場合にのみ、申告・納付が必要となります。そして、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と定められ...

被相続人（亡くなった方）が遺言書を作成した場合、基本的にその遺言書通りに遺産分割を行うため、遺言書が残されていないかタンスや書斎など、重要なものを保管している場所等を探しましょう。そして、発見した遺言書（自筆証書遺言）は家庭裁判所で検認を行う必要があります。なお、自筆証書遺言の法務局保管制度を利用している場合や、...

そのため、協議の際には相続人全員が出席し押印をして作成する遺産分割協議書を用意し、のちにトラブルが生じないようにしておくことが重要です。 ■遺産分割協議書の作成方法とは遺産分割協議書は相続人間での遺産の分け方をそれぞれの意思により決定するものであるため、書式について特に指定されたものは存在しません。一般的にはパソ...

例えば、被相続人の子どもがいる場合はその子どもが法定相続人となり、子どもが死亡しており存在していない場合などは、第二順位となる直系尊属に法定相続人の地位が譲られることとなります。そして、配偶者はこうした順位に関係なく法定相続人として一定の遺留分を有する存在です。 〇第一順位：子ども子どもが法定相続人に当たり、配偶...

借金の調査については、被相続人の生活範囲の中から、契約書やキャッシュカードなどがないかを捜索する必要があります。また、それと並行して、クレジット情報を管理している機関に対し被相続人が借金をしていなかったか情報の開示を求めることも可能です。 葉方法律事務所は、大阪府大阪市を中心として、大阪府にお住いの...

しかし、会社法の手続きに則った対応ができているか、対象となる会社が法的・財務的に問題がないかの確認（この調査を一般にデューデリジェンスといいます）や、懸念事項が発覚した場合に株式譲渡契約書の条項でリスクヘッジを図るなど、法務による支えも大切です。 ■組織再編とは組織再編とは、文字通り会社組織を変更することをさしま...

借金の額がいくらであるから自己破産ができる、もしくはできないなどの基準はありません。現在持っている資産や今後得られる収入などから総合的に判断して、通常の生活をしながら借金を完済することが不可能であるといえるような場合であれば、自己破産が認められる可能性があります。 自己破産をすることができるか、他の債務整理方法と...

ただし、個人再生は債務を継続的に支払っていく手続きであるため、収入が不定期であったり、収入が見込めない場合には、利用することができません。また、債務の総額が5,000万円を超える方も利用することができません。 個人再生は、自己破産と異なって、生命保険や車（自動車ローンの支払いが終わったもの）などの資産を持ったまま...

未成年の子どもは、十分な知識や社会経験がないため、社会的に保護するべきだという考えが背景にあります。両親が婚姻関係にある間は、父親と母親の共同で子どもの親権を行使します。しかし、両親が離婚する場合は、一人の子どもにつき一人の親権者を定めなければならず、子どもがいる夫婦の離婚届に親権者の記入がない場合は離婚届が受理...

ただし、不貞行為の相手が結婚していることを知らなかった場合や、容易に知りえることができなかったといえる場合には、請求が認められないケースもあります。 ■離婚慰謝料の相場離婚慰謝料の相場としては、およそ100万円から300万円程度といわれています。しばしばテレビのワイドショーやネットニュースなどで高額の離婚慰謝料が...

離婚を考えられている方の中には、どういった手続きを踏めばよいのか分からずお困りの方も多いのではないでしょうか。このページでは、離婚問題に関する様々なテーマのなかから、離婚の種類と手続きの流れについてご説明いたします。離婚を成立させるための方法は、いくつかの種類があり、必要となる手続きや流れも異なります。ここでは、...