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離婚が認められる別居期間は何年が目安?

配偶者と別居していても、相手が離婚に応じない場合、どれくらいの期間があれば裁判で離婚できるのか気になる方もいるでしょう。

法律上、何年間別居すれば離婚できるという一律の基準はありません。

ただし、離婚実務では3年から5年程度がひとつの目安として挙げられることがあります。

ここでは、別居期間の考え方と、短期間でも離婚が認められるケース、有責配偶者から請求する場合の注意点を解説します。

話し合いで合意できれば別居期間は問われない

協議離婚や調停離婚は夫婦の合意によって成立するため、一定期間の別居は条件ではありません。

別居期間が問題になるのは、相手が離婚を拒み、裁判で離婚を求める場合です。

裁判離婚では民法770条1項の法定離婚事由が必要となり、長期の別居は4号の婚姻を継続し難い重大な事由にあたるかを判断する事情のひとつとなります。

離婚が認められる別居期間の目安

法律には別居期間について具体的な年数の定めがなく、裁判所は夫婦関係が破綻し、回復の見込みがないかを個別に判断します。

3年から5年程度はあくまで目安

実務上は3年から5年程度の別居が目安として挙げられることがありますが、その期間が経過すれば当然に離婚できるわけではありません。

裁判所は別居期間のほか、同居していた期間、別居に至った経緯、別居後の夫婦間の交流、子どもの状況なども踏まえて婚姻関係の破綻を判断します。

ほかの事情があれば短い別居でも認められる

暴力や暴言、生活費を渡さないといった事情があれば、別居期間が短くても婚姻を継続し難い重大な事由が認められる可能性があります。

また、配偶者の不貞行為は民法770条1項1号の法定離婚事由にあたるため、別居期間が短いケースでも離婚が認められることがあります。

有責配偶者からの離婚請求は慎重に判断される

不貞行為や暴力など婚姻関係の破綻に主な責任がある有責配偶者からの離婚請求は、通常の場合より慎重に判断されます。

最高裁昭和62年9月2日判決では、別居期間が夫婦の年齢や同居期間との比較で相当の長期間に及んでいること、未成熟の子がいないこと、離婚によって相手方が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれないことなどを考慮する考え方が示されました。

そのため、有責配偶者から離婚を求める場合は、通常の離婚請求よりも長期間の別居が重視される傾向がありますが、何年以上という一律の基準はありません。

別居を始める前に押さえておきたい点

夫婦には同居・協力・扶助義務があるため、別居の経緯によっては悪意の遺棄にあたると主張される可能性があります。

ただし、一方的に別居しただけで直ちに該当するわけではありません。

後の離婚手続きに備え、別居に至った経緯や開始時期が分かるメール、賃貸借契約書などを残しておくことが大切です。

また、収入の少ない側は、別居中も婚姻費用として生活費の分担を相手に求められます。

まとめ

離婚に必要な別居期間に法律上の基準はなく、3年から5年程度という期間もあくまで目安です。

実際には、別居の経緯や夫婦関係、有責性の有無などによって判断が変わります。

別居期間の考え方や離婚の進め方でお悩みの方は、大阪府茨木市で離婚問題に対応する葉方法律事務所にご相談ください。

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弁護士 葉方 心平 (ハカタ シンペイ)

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所属団体 大阪弁護士会
経歴
  • 2006年 私立洛星高等学校卒業
  • 2011年 立命館大学法学部法学科卒業
  • 2014年 大阪大学大学院高等司法研究科修了
  • 2017年 司法試験合格
  • 2017年 最高裁判所司法研修所入所(新71期司法修習生)
  • 2018年 最高裁判所司法研修所における修習終了
  • 2019年~2021年 他事務所において勤務
  • 2022年 葉方法律事務所(独立開業)

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