相続人 連絡が取れない

なお、借地権は相続の対象になります（相続人が引き継ぐことができる）。 ■借地権の種類借地権は「旧法借地権」「普通借地権」「定期借地権」の３つに分けられます。 ●旧法借地権現行の借地借家法以前の法律である借地法（旧法）で定められる借地権のことで、平成4年7月31日までに設定されていた借地権が対象です。契約期限はあり...

相続の際は、相続人間でトラブルが生じないよう十分な対策を行う必要があります。相続は「争族」と呼ばれるほど、親族間で紛争が起きやすく、これはたとえ仲の良い家族であっても、相続をきっかけに絶縁状態になることさえ起こりえます。 相続トラブルと聞くと、資産家の家庭など相続財産が多い家庭で起きやすいと思われがちですが、実際...

夫が亡くなり、自宅以外の相続財産が少ないというケースでは、他の相続人に対する金銭を支払うため、配偶者が自宅を売却しなければならない状況に陥ることがあります。残された高齢の妻が、長年住み慣れた自宅を離れることは負担が大きく、上記のような事態を避けるために配偶者居住権という制度が創設されました。 配偶者居住権により、...

（2）相続税の申告・納付期限（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内） （1）については、相続するかしないかを3か月以内に決めなくてはならないということです。期限内に家庭裁判所で所定の手続きを行わなければ、自動的にすべての財産（借金等のマイナス財産を含む）を相続することになります。期限内に手続きを...

・相続人全員の戸籍謄本・相続人全員の印鑑証明書・相続人の住民票・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのすべてのもの）・被相続人の住民票除票・不動産の登記事項証明書・遺産分割協議書自治体によりますが、各書類は数百円程度で取得でき、遺産分割協議書などは相続人が作成するため、費用は発生しません。 ●2．不動産を相続した...

そして、相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と定められています。例えば、法定相続人が配偶者と子ども3人の計4人の場合、基礎控除額は5,400万円（3,000×600万円×4）で遺産相続が5,400万円を超える場合に相続税の申告・納付が必要になります。 相続税はその納付額を自分で計算し...

（3）相続人調査・財産調査（4）遺産分割協議（5）相続登記（不動産の名義変更）（6）相続税の申告・納付 ●（1）死亡届の提出家族が亡くなったら、死亡後7日以内に市区町村役場へ死亡届を提出する必要があります。死亡届の提出により埋火葬許可証が発行されるため、必ず手続きを行いましょう。 【必要書類】死亡届 ●（2）遺言...

相続の手続きには様々なものがあり、相続人を確定するために戸籍をたどったり、様々な書類を作成したりすることは多くの時間や労力を要します。さらに、そうした手続きを確実に行わなければ、相続人が複数存在する場合には相続人間におけるトラブルを引き起こすことになりかねません。また、相続に関する手続きを問題なく行えたとしても、...

相続は、被相続人が死亡された日に開始されます。四十九日の法要が過ぎてから相続される方もいらっしゃる一方で、相続発生からすぐに相続手続きされる方もいらっしゃいます。 〇遺言書の調査遺言書が存在や、その内容が適正なものかといった事柄について、検認手続きなど様々な手続きを通して調査します。 〇相続人の調査被相続人が死亡...

相続放棄とは、相続にあたって遺産の中でもプラスの財産・マイナスの財産一切を放棄し、相続人から外れる制度をいいます。実際に相続放棄を行う流れを以下にご紹介します。 〇相続放棄をすべきか検討する相続放棄を一度してしまうと、撤回することが原則的にできなくなってしまうため、相続放棄に当たっては、本当にその必要があるかを検...

遺産分割協議とは、相続人が複数存在する場合に、相続人間で相続財産の分け方、相続の仕方について話し合いをすることをいいます。遺産分割協議がまとまらなければ、裁判所を介した調停に発展することもあり、トラブルが生じやすいのが遺産分割協議です。そのため、協議の際には相続人全員が出席し押印をして作成する遺産分割協議書を用意...

相続を行う際、相続の最低限の取り分である遺留分が保証されるのは、兄弟姉妹を除いた法定相続人のみに限られており、その保証範囲も、以下のようにどの法定相続人が相続をするかにより異なってきます。 〇常に遺留分権者となる：配偶者法定相続人、すなわち遺留分権者は、その定められた順位が上位の方から順に法定相続人となりえます。...

このうち、遺言書による相続方法では遺言者により自由に相続内容や相続人が決定できてしまいます。 しかし、法で定められた相続人は血縁的に被相続人（遺言者）に近く、一般的には被相続人との一定の関係性が想定されるため、ある程度財産を相続する権利を有することが妥当といえます。また、被相続人亡き後、そうした法で定められる相続...

預貯金の調査については、被相続人の預金通帳を探すことから始まります。被相続人の預金通帳が発見されたら、当該金融機関の支店に「預金残高証明書」の発行を依頼します。 〇借金借金の調査については、被相続人の生活範囲の中から、契約書やキャッシュカードなどがないかを捜索する必要があります。また、それと並行して、クレジット情...

相続放棄とは、相続にあたって遺産の中でもプラスの財産・マイナスの財産一切を放棄し、相続人から外れる制度をいいます。実際に相続放棄を行う流れを以下にご紹介します。 〇相続放棄をすべきか検討する相続放棄を一度してしまうと撤回することが原則的にできなくなってしまうため、相続放棄に当たっては本当にその必要があるかを検討す...

亡くなった方が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐ「相続」において、対象となる財産を以下にご紹介します。 〇経済的にプラスとなる財産（積極財産）現預金・外国通貨・仮想通貨不動産（自宅用の建物と土地、賃貸用の建物と土地、店舗、田畑、山林、空き地、立木など）有価証券（株式、投資信託、公社債など）債権・借家権・借地権...

相続とは、亡くなった方（被相続人）が生前所有していた財産を相続人が受け継ぐことをいいます。相続にあたって、主に必要となる手続きの流れを以下にご紹介します。 〇被相続人の死亡から一週間以内の手続き・死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬火葬許可証の取得 〇被相続人の死亡から10日～2週間以内の手続き・年金受給停止...

死亡慰謝料は、死亡した労働者の相続人が請求することができます。 ただし、会社や第三者は相場の金額を支払ってくれるとは限りません。適切な額の慰謝料を受け取るには、会社や第三者に対して法的な根拠のある主張をすることが重要となるため、専門家に相談することが望ましいといえます。 葉方法律事務所は、大阪市、京都市、奈良市、...

法定相続人とは、被相続人の死亡時の財産を相続することが法律によって定められている人たちのことを指します。本ホームページでは、法定相続人の制度について詳しく解説をしていきます。 ◆法定相続人の対象法定相続人は言葉通り、相続する人が法律で定められているという説明をしました。実際にどのような人物が法定相続人とされている...

準確定申告とは、被相続人の代わりに相続人などが所得税の確定申告を行うことをいいます。準確定申告手続きは、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に行わなくてはならないとされています。 ・相続税の申告や納付相続税の申告や納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に行わなくてはならない...

被相続人が死亡した場合には、当該被相続人が死亡した時点で同人に帰属している一切の権利義務関係が、相続人に包括的に承継されます。権利義務関係とある通り、被相続人に帰属するプラスの遺産のみならず、マイナスの遺産である借金等の債務も承継の対象です。そのため、相続をした場合に承継する財産が合計してマイナスであるケースがあ...

被相続人の資産の状況が全くわからない場合や、大切なものだけを引き継ぎたい場合に向いているといえるでしょう。 また、限定承認を行うと「先買権」が認められます。限定承認における先買権とは、相続した不動産が競売にかけられたときに、その不動産を優先的に購入できる権利です。不動産が他者に渡ることを避け、相続財産を守りたい場...