相続財産 調査

（3）相続人調査・財産調査（4）遺産分割協議（5）相続登記（不動産の名義変更）（6）相続税の申告・納付 ●（1）死亡届の提出家族が亡くなったら、死亡後7日以内に市区町村役場へ死亡届を提出する必要があります。死亡届の提出により埋火葬許可証が発行されるため、必ず手続きを行いましょう。 【必要書類】死亡届 ●（2）遺言...

〇遺言書の調査遺言書が存在や、その内容が適正なものかといった事柄について、検認手続きなど様々な手続きを通して調査します。 〇相続人の調査被相続人が死亡した時の戸籍から出生時の戸籍までさかのぼって戸籍を回収し、法律上で定められた相続人が誰であるかを調査します。 〇相続財産の調査相続の対象となる財産がどれくらいの経済...

相続の際には、どういった相続財産がどの程度あるのか調査する必要があります。それぞれの調査方法について、以下にご紹介します。 〇不動産不動産を調査する場合には、権利書や登記識別情報、固定資産税の納付書などを探すこととなります。そこから、法務局において土地や建物の権利関係が記載された「登記事項証明書」を取得し、さらに...

・遺言書の調査、検認・被相続人の財産調査・遺産分割協議、協議書の作成・不動産の相続人への名義変更 相続手続きには、上記のような様々なものがございます。これらを確実にこなすことで、相続の効果を完全に発揮させ、のちの相続トラブルを未然に防止することができます。手続きを確実なものとするうえで、弁護士などの専門家に手続き...

相続トラブルと聞くと、資産家の家庭など相続財産が多い家庭で起きやすいと思われがちですが、実際は遺産総額が5,000万円以下の家庭で起きやすいとされます（参考：裁判所ホームページ「令和元年度司法統計年報（家事編）」）。特に、主な相続財産が土地や自宅以外の財産がほとんどないケースでトラブルが起きやすく、不動産を相続す...

夫が亡くなり、自宅以外の相続財産が少ないというケースでは、他の相続人に対する金銭を支払うため、配偶者が自宅を売却しなければならない状況に陥ることがあります。残された高齢の妻が、長年住み慣れた自宅を離れることは負担が大きく、上記のような事態を避けるために配偶者居住権という制度が創設されました。 配偶者居住権により、...

相続税の課税対象は、相続や遺贈などによって取得した財産（本来の相続財産）だけではなく、みなし相続財産や、一定の贈与、債務控除などを以下のようにプラスマイナスして、課税価格を求めます。[本来の相続財産]＋[みなし相続財産]－[非課税財産]＋[相続時精算課税にかかる贈与財産]－[債務および葬儀費用]+[相続開始前3年...

相続財産に、借金などの経済的にマイナスとなる財産があまりに多かった場合には、相続放棄という手段を選択することが考えられます。相続放棄とは、相続にあたって遺産の中でもプラスの財産・マイナスの財産一切を放棄し、相続人から外れる制度をいいます。実際に相続放棄を行う流れを以下にご紹介します。 〇相続放棄をすべきか検討する...

遺産分割協議とは、相続人が複数存在する場合に、相続人間で相続財産の分け方、相続の仕方について話し合いをすることをいいます。遺産分割協議がまとまらなければ、裁判所を介した調停に発展することもあり、トラブルが生じやすいのが遺産分割協議です。そのため、協議の際には相続人全員が出席し押印をして作成する遺産分割協議書を用意...

そして、これらの遺留分を適用する具体的な相続財産の価額については、「（現存遺産－債務）＋生前贈与＋特別受益分」という計算式によって求めることができます。 葉方法律事務所は、大阪府大阪市を中心として、大阪府にお住いの皆様はもちろん、京都市、奈良市、神戸市などにお住まいの皆様からも広くご相談を承っており...

相続財産に、借金などの経済的にマイナスとなる財産があまりに多かった場合には、相続放棄という手段を選択することが考えられます。相続放棄とは、相続にあたって遺産の中でもプラスの財産・マイナスの財産一切を放棄し、相続人から外れる制度をいいます。実際に相続放棄を行う流れを以下にご紹介します。 〇相続放棄をすべきか検討する...

しかし、会社法の手続きに則った対応ができているか、対象となる会社が法的・財務的に問題がないかの確認（この調査を一般にデューデリジェンスといいます）や、懸念事項が発覚した場合に株式譲渡契約書の条項でリスクヘッジを図るなど、法務による支えも大切です。 ■組織再編とは組織再編とは、文字通り会社組織を変更することをさしま...